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一般事業主行動計画
次世代行動計画
全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2020 年 4 月 1 日~ 2023 年 3 月 31 日( 3 年間)
内 容
以下に対策を掲げる。始期は主に期首としているが目安とし順次進めていく。
目標1 : 育児休業、出産に関しての特別休暇、子の看護休暇それぞれの取得を促進する。
< 対策 >
- 2020 年 8 月~ 法に基づく諸制度の規則への反映
- 2021 年 8 月~ 制度内容等についての社員への周知
- 2022 年 8 月~ 取得状況の報告の実施
目標2 : 育児短時間勤務の子の条件を現行の「小学校就学前」から「小学校3年終了」までとする。
< 対策 >
- 2020 年 7 月~ 所長会への提案
- 2021 年 9 月~ 各部署における問題点の検討
- 2022 年 1 月~ 所長会での決議、就業規則の修正
目標3 : 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均年間75%以上とする。
(2019年全社平均73%)
< 対策 >
- 2020 年 8 月~ 有給奨励日のアナウンスの実施
- 2021 年 8 月~ 計画的な取得に向けて検討
- 2022 年 8 月~ 各部署において年次休暇の取得計画を策定
目標4 : テレワークなど子育て世代の在宅勤務を促進する。
< 対策 >
- 2020 年 8 月~ 所長会への提案
- 2021 年 8 月~ 労務管理方法の検討
- 2022 年 8 月~ 実施状況の報告