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一般事業主行動計画

次世代行動計画

 全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間  2020 年 4 月 1 日~ 2023 年 3 月 31 日( 3 年間)

 

内 容

以下に対策を掲げる。始期は主に期首としているが目安とし順次進めていく。

 

目標1 : 育児休業、出産に関しての特別休暇、子の看護休暇それぞれの取得を促進する。

 < 対策 >

  • 2020 年 8 月~  法に基づく諸制度の規則への反映
  • 2021 年 8 月~  制度内容等についての社員への周知
  • 2022 年 8 月~  取得状況の報告の実施

 

目標2 : 育児短時間勤務の子の条件を現行の「小学校就学前」から「小学校3年終了」までとする。

 < 対策 >

  • 2020 年 7 月~  所長会への提案
  • 2021 年 9 月~  各部署における問題点の検討
  • 2022 年 1 月~  所長会での決議、就業規則の修正

 

目標3 : 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均年間75%以上とする。

(2019年全社平均73%)

 < 対策 >

  • 2020 年 8 月~  有給奨励日のアナウンスの実施
  • 2021 年 8 月~    計画的な取得に向けて検討
  • 2022 年 8 月~  各部署において年次休暇の取得計画を策定

 

目標4 : テレワークなど子育て世代の在宅勤務を促進する。

 < 対策 >

  • 2020 年 8 月~  所長会への提案
  • 2021 年 8 月~  労務管理方法の検討
  • 2022 年 8 月~  実施状況の報告