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一般事業主行動計画

次世代行動計画

 全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間  2017 年 4 月 1 日~ 2020 年 3 月 31 日( 3 年間)

 

内 容

以下に対策を掲げる。始期は主に期首としているが目安とし順次進めていく。

 

目標1 :育児休業の取得を促進する。

 < 対策 >

  • 2017 年 8 月~  法に基づく諸制度の規則への反映
  • 2018 年 8 月~  制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
  • 2019 年 8 月~  管理職を対象とした教育の実施

 

目標2 :育児短時間勤務の子の条件を現行の 3 歳に満たない子から小学校就学前の子とする。

 < 対策 >

  • 2017 年 7 月~  所長会への提案
  • 2017 年 9 月~  各部署における問題点の検討
  • 2018 年 1 月~  所長会での決議、就業規則の修正

 

目標3 :年次有給休暇の取得率を1人当たり平均年間 75% 以上とする。

(2016 年全社平均 65 %)

 < 対策 >

  • 2017 年 8 月~  社内広報などでキャンペーンを行う
  • 2018 年 8 月~    計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中行う
  • 2019 年 8 月~  各部署において年次休暇の取得計画を策定する

 

目標4 : 2020 年 3 月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1 人当たり年間 600 時間未満とする。(2016 年の該当者は 39 人)

 < 対策 >

  • 2017 年 8 月~  管理職を対象とした意識改革のための教育を実施
  • 2018 年 8 月~  各部署における問題点の検討
  • 2019 年 8 月~  過大労働時間該当者( 80 時間/月)への面接の実施